FOOD SAFETY AND SECURITY
安心安全な
食品づくりのため
CSR方針
製造責任
私たちマルゴは、安心かつ安全な商品作りを原則とし、
より新しく革新的設備を駆使し、常に挑戦と物作りへの情熱を貫きます。
営業姿勢
いつもお客様の立場になり、責任を持った行動・言動を行います。
活気あふれる営業ライフを自身から楽しみ、
お客様に愛される実務を構築いたします。
行動基軸
社会的原則を全うし、徹底した衛生管理を責任とします。
地域と同体となり、浜・漁民との交流を軸とし、製造基盤強化に努めます。
原産地から近く、良い商品をより安定した価格にて提供致します。
「我々はマルゴです」を誇りとします。
食品安全方針
- 私たちは、食品水産メーカーとして、お客様に「安全」「安心」そして「日本の海から高鮮度の魚介類を」の製品を提供し社会に貢献いたします。
- 私たちは、製造する製品の安全性を確保するために、ISO22000に基づいた食品安全マネジメントシステムを構築・維持・継続的改善を行い必要に応じて更新することに努めます。
- 私たちは、食品安全方針及び法令・規制要求事項、お客様が求める要求事項を遵守いたします。また、お取引先にも法令・規制要求事項の遵守を求めます。
- 私たちは、全従業員に衛生管理の重要性を認識させ、食品安全に関する知識の向上に努めます。また、社内での研修を通じて内部のコミュニケーション向上に向けた活動を定期的に行います。
- 私たちは、マネジメントレビューを通して、食品安全マネジメントシステムの見直し、更新、改善を図ります。
- 私たちは、全従業員に食品安全方針を周知徹底します。また定期的に、食品安全目標を設定し、実施し、改善を行います。
- 私たちは、関連するフードチェーンのほか、お客様にもご理解していただけるように、開設しているホームページを使用して、「食品安全方針」やその他の情報を公開いたします。
- 私たちは、徹底した品質管理とトレーサビリティーの管理、新しい分野への開拓と開発を軸としより上質な商品作りに邁進します。
食品安全マネジメントシステムISO22000認証取得
ISO22000とはHACCPの内容を全て含みマネジメントシステムが導入された食品安全の国際規格です。原料仕入れから配送までの商品情報を正確に記録しています。トレーサビリティーシステムのもと生産している為、商品の追跡が可能となっており、商品の品質・安全性の向上に努めています。
LIFE BELOW WATER
豊かな海を
実現するために
環境保護方針
海を守ること、それは海を活かすこと。
脱炭素への取り組み SBT認定の取得
当社は三重県の脱炭素経営支援事業により、SBT（Science Based Targets）の認定を取得致しました。
SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した5年から15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。
脱炭素社会の実現に向けて（2022年度比）2030年までに自社の温室効果ガス排出量を42％削減という目標に取り組んでいます。
COMPLIANCE
コンプライアンス
反社会的勢力排除方針
株式会社マルゴ水産は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力に対する基本方針を以下の通り定めます。
1. 組織としての対応
反社会的勢力に対しては組織全体としての対応を図り、反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保します。
2. 外部専門関係との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部の専門機関と密接な連携関係を構築します。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会勢力とは取引関係を含めて、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶します。
4. 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力に対して、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対して、裏取引及び資金提供等は行いません。
人権方針
人権の尊重は、事業活動の根幹となるものであり、私たちは「株式会社マルゴ水産 人権方針」を制定し、事業活動に関わる人権課題についての理解を深め、人権尊重の責任を果たしてまいります。
1. 私たちは、国際的に認められた人権規範の重要性を認識するとともに、私たちの事業活動におい て、人権を尊重します。
2. 私たちは、人権リスクを理解することの重要性を認識します。
3. 私たちは、苦情処理メカニズムの充実化を図ります。
4. 私たちは、人権侵害を引き起こし、または助長しないよう努めます。
万が一、人権への負の影響を及ぼした、または助長した場合は、適切な救済処置を講じ是正に努めます。
5. 私たちは、役員および社員に対して、本方針の実践に必要な教育を継続的に行っていきます。